のりじいのぼやき袋

献金虚偽記載を陳謝＝鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は２日午前の衆院予算委員会で、自らの献金虚偽記載問題について「国民に迷惑を掛けたことを改めておわびする」と陳謝した。

　その上で「会計担当者をはじめ事務所の人たちとの十分なコミュニケーションを怠っていた。検察の捜査に全面的に協力したい」と述べ、事実関係の解明は東京地検の捜査に委ねる考えを改めて示した。

民主党の山口壮氏への答弁。

　（2009/11/02-11:56　時事ドットコム）

神妙に頭を下げている鳩山首相がフフッと笑っているようにも見える。

（自党）民主党の山口議員の「献金疑惑」の質問への答弁である。

この山口氏の質問には次のような、民主党・国対の作戦（思惑）があると読売新聞にあった。

首相周辺は、２日午前に質問に立つ民主党の山口壮衆院議員に対し、質問直前に「首相の献金問題を取り上げるように」とあえて指示した。

「午後に自民党の追及を受けて謝罪した印象を与えるよりも、あらかじめおわびすることで伏線を敷く」（民主党国会対策幹部）ためだ。また、予算委の傍聴席を埋めた民主党議員が、首相が謝罪するたびに盛大な拍手を送り、「潔さ」の演出に一役買った。

作戦とはいえ、友愛首相としては、「潔くない」保身答弁だ。

さらにひどいのは、

民主党・民主党国対委員会の指示で、議員用傍聴席を占拠していた新人議員が、首相が謝罪するたび拍手し、ヤジを飛ばしていたことだ。　

何のための謝罪なのか、悪事？を全く反省していないと思われても仕方ない態度だ。

当初、予算委員会での与党の質問を中止、短縮する方針を、直前に質問に立つと変更したのは、

「そのためだったのか」と合点がいった。　

小沢幹事長が行っていた通り与党質問は「政府の太鼓たたき」に過ぎないのか？。

閣外の民主党議員は、「政策決定の一元化により、国会は手を上げるだけの数合わせの場なのか」と不満を持っていたらしいが、なるほどこの状況は単なる「応援団」、

或いは・・・サクラかエキストラ・・・案山子、いいえ声が出るだけマシです？か。　

「政治家は税金の無駄遣いだ」なんてことが無いよう、行政刷新会議とやらで、無駄の見直し、議員の「事業仕分け」が必要かも？。

それにしても、疑惑が次々表われ報道されるが、マスコミや民意は鳩山首相に寛大だ。

政治家「清濁併せ呑む」器量が必要ということか？それはそれで正しいのかも？

でも、自民政権には一点のくもりも許せなかったはずだが.............　勝てば官軍？。

>>「事務所の人たちとコミュニケーションを怠っていたことを痛烈に反省している。改めておわび申し上げたい」　と、自分は関知してない、事務方が勝手にやった不祥事と、やんわり責任回避をし

自らの責任については、

>>「（政権交代への）国民の期待に応えていく。言葉で表すことができない思いだが、頑張るという決意にかえさせていただきたい」　.....　頑張って仕事をするから、違反には目をつぶれ？

んん・・・　誤魔化されないぞ！・・・・は、少数意見？

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会計帳簿も総額のみ　首相の団体、小口献金帳尻あわせ

（2009年11月2日3時3分　朝日新聞）

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」側が、偽装献金の疑いがある小口の匿名献金の大半について、政治資金収支報告書の元となる会計帳簿に総額のみを記載し、つじつま合わせの処理をしていたことが分かった。事件関係者が明らかにした。

　政治資金収支報告書にある匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが判明している。会計帳簿でこの分の金額のつじつま合わせをしていたことは、偽装の意図があったことを裏づける事実といえそうだ。東京地検特捜部も、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書に説明を求めるとみられる。

　政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には年間５万円超の寄付分について、帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載。５万円以下の分は匿名のまま総額を記載すればよいことになっている。

　０４〜０８年分の５年分の収支報告書によると、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金は約１億７７１７万円。この大半が偽装献金だった疑いがある。懇話会側は、まとまった額の六幸商会の管理資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていたとされる。

　収支報告書の元となる会計帳簿では、記載義務のあるこの匿名献金分の寄付者数は最低でも約３５４０人に上るはずだが、そうした多数の氏名は記載されていなかったことが明らかになっている。

　だが、事件関係者によると、その総額については、複数の相手からの収入をまとめて記載する勘定科目に記して、収支を合わせるようにしていたという。

また、収支報告書には、本来は氏名を記載する必要のない５万円以下の寄付者の氏名も少数記載されている。会計帳簿にはこの分は記載されており、さらにやや多くの氏名が書かれているが、この中にも虚偽の記載があるという。

　鳩山首相側は、０５〜０８年分の収支報告書で、故人ら約９０人の名前を勝手に使った偽装献金分を修正、計２千万円余りを削除した。匿名分については修正せず、原資も「調査を続ける」としている。また、０４〜０８年分で計約２億４千万円と記載されたパーティー券収入についても、水増しした虚偽記載であることが判明している。

鳩山首相：所得申告漏れ今年も８銘柄取得事務所「一般的な資産運用」

　０８年の株式売却で得た７２２６万円余の申告漏れが判明した鳩山由紀夫首相は、今年になって大手銀行や不動産会社など計８銘柄の上場株式を新たに取得している。閣僚の資産公開があった先月２３日、首相は「恵まれた資産を有していることは事実。でも政治家になったから稼いだという話では一切ない」とコメントしたが、公表資料では以前から活発に株取引していた実態がうかがえる。

　先月２３日付で公開された首相の資産報告書によると、今年１月以降、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や東急不動産、商船三井など８銘柄計１６万９８４０株を取得していた。

　１０月３０日の終値で計算すると計約８３００万円相当。これ以外にも、首相は母方の祖父が創業したタイヤメーカー「ブリヂストン」の約３５０万株（１０月３０日終値で時価約５３億６０００万円）などを保有している。

　過去をさかのぼってみても、００年６月の衆院選後に公開された資産報告書では、保有する上場株式はブリヂストン株を除いて４銘柄約１４万７０００株あり、０１年にはホームセンター大手のコーナン商事１万１５００株や東芝１万５００株など８銘柄計約９万３０００株を新たに取得。０３年１１月の衆院選後の資産報告書ではコーナン商事株１万株を放出する一方、東芝株を６万５００株に増やした。東芝株はその後、０５年衆院選後に１万５００株、先月の閣僚資産公開では２万８０００株になるなど増減を繰り返していた。

　こうして首相は００年６月から今年９月までに、上場・非上場の少なくとも２４銘柄を保有し、うち２１銘柄を取引していた。

　首相の事務所は株取引について「一般的な資産運用として問題ないと考えている。現保有株式については（在任期間中の株取引などを自粛するとした）国務大臣規範に基づき特定口座に入れて凍結した」としている。【政治資金問題取材班】

(毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊)

鳩山首相の財力からすれば、７，２００万円なんて（手違いで）見過ごしてしまう額なんだろうが、「個人献金疑惑」に続く「お金の問題」、なんだか幻滅。

市場原理主義を激しく攻撃し、「友愛政治」に基づいた「人間のための経済」などを滔々と所信演説で述べられた、首相の高潔な「白い鳩」のイメージがどんどん崩れるような　..................　？。

活発な株取引での所得を申告漏れ！、他の人なら別にねえ、でも、鳩山首相じゃまずいでしょう、言行不一致と思われる。

■参考　：　<鳩山首相の所信表明演説・全文>

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家庭などの太陽光発電、全量買い取り「10年度にも」　国家戦略相

　菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する「固定価格買い取り制度」を来年度にも導入する考えを表明した。菅氏は同制度について「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。環境対策としてだけでなく、財政支出を伴わない景気対策としての効果も期待できると強調した。

　政府が１日から始める太陽光発電の買い取り制度は発電分のうち使われなかった「余剰分」まで。「全量」の買い取りについては、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に「早期導入」と明記していたが、具体的な時期は示していなかった。鳩山由紀夫首相も９月の国連気候変動サミットの演説で、温暖化ガスを「1990年比で25％削減する」ための政策手段として、同制度を導入する意向を示していた。

　ただ制度の導入には電力業界が慎重姿勢を崩していない。電力会社の買い取りコストは電気料金に転嫁されるため、太陽光パネルを設置できない家庭や企業の負担増を指摘する声も強い。

(2009年11月31日21:06　日経新聞)

１１月１日から、「太陽光発電」の余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まったが、菅氏が「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘したのは、これを全量に広げる構想だ。

温暖化効果ガスの放出を抑え、限りある化石燃料を節約するために、「太陽光パネル」の普及は良いことだ。

設置費用が工面でき、日当たりや、設置場所に困らない人は大いに設置して欲しい。

ん〜、本当かな〜と疑っても見るが、新聞なども「１０年で、もと（コスト）がとれる」とお奨めだ。

パネルを設置した人にとっても、予定の人にも朗報だし、ご褒美だ。

パネル関連の企業も「すわ！チャンス到来」と意気込んでいる。TV・CMをよく目にするようになった。

政府広報

社会全体で太陽光発電を進めよう！

11月1日から、太陽光発電の新たな買取制度がスタートしました！

太陽光発電の更なる普及のため、電力会社による余剰電力の買取りを義務付け、

その費用を電気を利用する方に広く薄くご負担いただく制度です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資源エネルギー庁

菅さんがもくろむように、ワッ！と増えるに違いない。

菅直人副総理・国家戦略担当相は、同制度について

>>「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」

　　　　　と、自画自賛。

良いことずくめ「めでたし、めでたし」！・・・・・・チョット待ってよ、

設置できない人も、（電気代値上げなど）一律に負担して、「太陽光パネル」を設置し温暖化対策に熱心な人を応援しよう！ということですね。　

民主党は貧しく弱い人々に優しいはずだったが、環境対策については宗旨替えのようだ。

国民に税負担や、設備負担をさせながら、

　「国が1円も使わずに.........」とは、為政者の言うことか・・ねえ。

環境保護・市民活動家ならイザ知らず、副総理・国家戦略担当相・・・

　　　　　　　　　　　　　　　・・・・菅さんには、驚かされることが多い。　　

<民主党・菅副総理：日本は一人当たり８割削減で温室効果ガス目標を達成できる。>

鳩山新政権の皆さんが大声で仰っていた「世の中は貧困が渦巻いている」と耳にタコ。

その通りだ！実感もしていたんだが・・・・案外、日本には余裕があるんだ？。　　

世の中には、不満（意見？）を言うと、「問答無用！」。

　　　「とんでもないヤツ」と怒られたり、蔑まれたりすることがらがある。

「環境のためにCO2削減を！」も、その一つになりつつある。

辛口の新聞でさえ、正面きって批判しない

　そうそう、「民主党新政権」を批判することもその一つ？..........？

環境問題は大切であり、努力の必要は十分認識しているが、

私なんか、設置するにも金はないし、集合住宅で付けたくても無理のようだし、

　さしづめ、環境問題に無関心な、ダメなやつという事なんだろうなあ。　

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太陽光発電買い取り：国民に負担転嫁　風力・地熱、対象拡大に課題

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　==　中略　==

　民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。

　ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。

　直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】

（毎日新聞　2009年11月1日　東京朝刊）

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風力発電買い取り額半減　発電機業界、不満の声

　太陽光発電の余剰電力を、電力各社が従来の２倍の金額で買い取る制度が１１月から始まる一方、風力発電の余剰電力買い取り金額は、これまでの半額程度になる。新制度の狙いが「太陽光支援」で、他のエネルギーは対象外となるためだが、小型風力発電機業界からは「太陽光と風力で扱いが違うのはおかしい」と不満の声が上がっている。

　北陸電力では現在、太陽光や風力発電の余剰電力を、電気料金と同額（北陸電力は１キロ・ワット時あたり平均２３〜２４円）で買い取っているが、新制度では、太陽光発電の余剰電力は同４８円（住宅用）に引き上げる。太陽光と風力併用の場合は、風力で発電した電力が太陽光発電側に「逆流」しない装置を付ければ、３９円で買い取るという。

　一方、電力各社は、現行の「電気料金と同額買い取り」を廃止し、風力発電は、これまでの半額となる「十数円」に下げるとしている。北電は「太陽光発電分をさらに高額で買い取るため、そのほかはやめるという判断。国の施策に従っている」と説明する。ただ、現状では、北電管内で風力発電による買い取り対象者は、ほとんどいないという。

　小型風力発電機を製造する「ニッコー」（白山市）によると、電力会社から現行の買い取り制度の中止について連絡を受けたのは今月下旬だといい、「寝耳に水。個人向け風力発電機の販売に力を入れようとしていた矢先で、出鼻をくじかれた」と憤る。同社の金田滋一常務は「業界を通して、同じ自然エネルギーとして、支援を要望していく」と話している。

（2009年10月31日 読売新聞）

温室ガス「３０％」削減目標、　　
ＥＵ見送りへ

　【ブリュッセル＝尾関航也】

欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。

　ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。

　ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。

　米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。

（2009年11月1日03時13分 読売新聞）

>>●2020年までに温暖化ガスを25%削減（’90年比）するため、

　　　排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

確かに民主党の選挙用マニフェストにはそう書かれていました。

だから、鳩山首相が温暖化効果ガスの25％削減を「国際公約」しても文句は言えません。

おそらく、各国の首脳も、「地球環境を守るために温暖化効果ガスの大幅な削減が必要だ！」との理念や熱意は、鳩山首相ならずとも持っているはずだ。

特に地球環境に最も熱意を示していたEU（・・国により温度差はあるが・・）の成熟した先進国が、鳩山首相の大胆な削減目標に驚き、そして、絶賛した。

日本やEUなどの先進国は、豊かになる過程で散々温暖化効果ガスを撒き散らしてきた責任（・・中国などの途上国が指摘するように・・）と、環境がビジネスになるとの思惑も絡んで、大幅削減目標を立てた。

しかし、国益や経済への影響、他の諸外国との駆け引きなど、理想や理念だけでは片付かないのも事実だ。

息を潜めて、誰か言いだしっぺのババを引いてくれないかと待っていたのかもしれない？。

そこに、鳩山新総理の登場だ。　（民意を得た政権交代で）選挙公約どおりの25％削減を早速表明した、賞賛されないわけが無い。

その、EUが１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議に表明する予定だった「30％削減」を見送るらしい。　諸事情から日本より、比較的削減が容易と思われたEUの後退で、

鳩山首相の大胆削減目標が、１２月の国際会議でも「絶賛」されるに違いない。

鳩山首相と手法が似通った？米国オバマ大統領がどんな目標を持ち出すか興味はあるが................。

　　

鳩山首相には、「梯子を外された」...........なんて塵ほども思わず「友愛」で実現して欲しい。

　できるなら、国民（市民）にあまり負担をかけずにおねがいします。

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■　当ブログの関連記事

　　　<温暖化ガス25％削減　：　「鳩山イニシアチブ」は国際的バラマキ公約？>

　　　<鳩山首相　：　国際的には、一足早く「名首相」？。>

ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛

　【ブリュッセル＝尾関航也】

日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。

　排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。

　日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。

　民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。

　デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。

　ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。

　ＥＵは「２０年までに排出量を９０年比２０％削減」「再生可能エネルギー利用を全体の２０％に引き上げ」などの目標を掲げ、「世界で最も野心的な取り組み」（欧州委員会）を自負する。太陽光・風力発電、バイオ燃料など、再生可能エネルギー分野での市場拡大を欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。

　また、世界に先駆けて域内企業間の排出量取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変える仕組みも整えた。地球温暖化に対する危機感に加え、温室効果ガス削減を実利につなげるしたたかな戦略が背景にある。

　こうした先行投資が実を結ぶには、主要排出国に削減義務を課す国際合意によって、新たな市場を創出する必要がある。中国やインドが「温暖化をもたらした先進国の責任」を強調し、交渉が難航する中、日本が「２５％削減」を公約すれば、交渉打開の機運が高まる。ＥＵにとっては、願ってもない援軍が現れた形だ。

　ただ、日本は、削減量の国際比較の基準年となっている９０年以前から省エネ技術の導入が進んでいたため、一層の排出削減は「乾いたぞうきんを絞るようなもの」と指摘される。

　一方、旧共産圏の老朽化した発電所の閉鎖などで排出削減を有利に進めてきたＥＵは、今後も廃棄物処理方法の変更などにより、比較的容易に排出量を減らせる強みがある。不利な土俵で削減努力を迫られる日本の産業界の不満は大きい。

　ＥＵはそうした情勢を見越して民主党の政策を称賛したうえで、「日本が我々の制度と互換性のある排出量取引システムをいつ導入するのか見極めたい」（ディマス欧州委員）と、さらにたたみかける構えだ。

（2009年9月13日21時05分 読売新聞）

たばこ増税を検討、温暖化税も議論　
…政府方針

　政府は３０日、２０１０年度税制改正で、たばこ税の増税について政府税制調査会を中心に本格的な検討に入る方針を固めた。

　鳩山首相も同日、首相官邸で記者団に対し「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」と述べ、前向きな姿勢を示した。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止とからんで、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料を課税対象にした地球温暖化対策税（環境税）の導入の可否も検討テーマとなる見通しだ。

　厚生労働省は、同日締め切られた１０年度税制改正要望で、喫煙率を減少させて健康増進を図るため、たばこ増税の導入を求めた。

　長浜博行厚労副大臣は３０日の記者会見で「先進国の平均価格はだいたい（１箱）６００円で、日本はいま半額だ。今の価格は低すぎる」と述べ、大幅引き上げが必要との見解を示した。

　たばこ税は現在、１本あたり８・７円。１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税あわせて約１７５円で、０９年度の税収見込みは約２・１兆円になる。

　たばこ税を１本あたり１円増税すれば、５００億円近くの増収が見込めるとされるが、喫煙者の減少で増収にならない可能性もある。葉タバコ農家や喫煙者の反発も予想される。

　一方、鳩山首相はこの日、ガソリン税などの暫定税率の廃止は、公約通り１０年度から実施したい考えを強調した。それに関連して、環境税の導入については「環境のために増税して良いかどうか、国民にしっかりと訴えて、理解を求めない限り難しい。（暫定税率の廃止と）切り離して考えなければならない」と述べ、導入について、政府税調などの場で議論が必要だとの考えを示した。

　環境省はＣＯ２排出量に応じてガソリンや軽油などすべての化石燃料に課税する、２兆円規模の環境税導入を求めている。

　政府がたばこ増税や環境税の導入を検討するのは、１０年度予算で深刻な税収不足に陥ることが確実だという事情がある。

　民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた通りガソリン税などの暫定税率を廃止すると、国と地方を合わせて２・５兆円の財源が失われるが、たばこ増税や環境税導入を行えば一定の財源確保が可能となる。

（2009年10月31日03時07分 読売新聞）

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我々の家庭の常識では、

アレも買いたい、ここも修理したい、もっと便利な生活をしたいと思えば、収入を増やすか、買えるようになるまで我慢するか、諦めるかということになる。

苦しいときに、さらに収入源が断たれたら..................んん〜副業でもするか、困ってしまう。

多少の蓄えはあるが、収入が無いんじゃ、恐くて使えないし、借金したら払えないに違いないと考え我慢する。

人の財布を当てにしたり、まさか、他人様のものを盗んだりはできっこない。

国だって.....？

景気悪化が顕著な今、税収不足はわかりきったことであり、バラマキ？とも思える福祉政策や、減税措置で財源不足を生むのは当然の結果だ。

>>「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」

>>「環境のために増税して良いかどうか、国民にしっかりと訴えて、理解を求めない限り難しい。（暫定税率の廃止と）切り離して考えなければならない」

ものは言いよう？

黄門様の印籠真っ青、友愛政策「人の命と環境問題」！

つまるところ、国民の支持を得た民主党公約を実現するためには、皆様に「痛みを共有してもらうか、約束を破棄しても良いか決めてもらいたい」、と言うことだろう。

>>「環境を配慮しなければならないとの思いのもとで、環境税が出てきたことをそれなりに理解すべきだ」

「環境税」がひょっこり生えてきたかのような・・他人事のような、“思い”発言だが、

直訳すると？

「ガソリン税などの暫定税率廃止や、高速道路無料化にかえて、『環境税』が必要だ」

ということでは？。

>>「暫定税率の廃止と切り離して考えなければならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・いいえ、できません 　

　　　　
国際舞台で大見得をきった「温暖化効果ガスを、20年までに1990年比25％削減」目標を達成するには環境税が必要だときちんと説明すべきだ。

曖昧模糊とした丁寧な巧言だけでは、そのうち行き詰るのではと、心配になる。

　　・・そう、余計なお世話でした。