のりじいのぼやき袋

実母からの献金問題で首相「私自身、驚いている」

　鳩山首相は２５日夕、実母らの多額の献金を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、「（親族からの資金提供はないと）信じていたし、今でも信じたい。私の知らないところで何が行われていたのか。私自身、大変驚いている」と述べた。

　実母らからの献金の有無については、「事実確認はできていない」とし、「捜査が進んで真実が明らかになっていくことを強く願っている」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

（2009年11月25日20時01分 読売新聞）

まるで、鳩山首相の知らないところで、秘書が鳩山家の「財産」を勝手に動かしていた、常識的に「何が行われていたのか？」なんて言うセリフは、使い込みやら流用やら悪事について語るとき吐く言葉だよね？。

で・で・出ました！他人事発言！・・・・「僕にお金出してくれた？お母様！」.........って聞けばすぐわかる事ではありませんか！？。

そう言えば、以前こんなことも仰っていました。
――「政治家は金銭にからむ疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書がやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないこと……秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべきです」――　その通りだと思います。

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我々庶民には、母親が息子に内緒で10億円以上ともいわれる現金を提供していたり、10数億円もの資金を戴いて気づかないなんて信じられない。

なんに使ったかも分らない？・・・ある所には有るんですね！・・すみません、つい下々の者が細かいことで目くじら立てて　

「故人」となっても献金を続ける友情、献身的に使える秘書、家族の絆、相思相愛の妻、母親のあふれる愛情、なんと美しいのでしょう？さすが「友愛首相」！・・オット、忘れてはいけない、「そんなこといいじゃないか！」とささえる鳩山応援団（支持する民意？）。
　

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母親の資金 一部献金に充当か

(11月25日 4時33分 NHK NEWS)

鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、元公設秘書が、鳩山氏の母親から５年間で９億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが関係者への取材でわかりました。資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、東京地検特捜部は、こうした資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。

この問題で東京地検特捜部は、会計事務を担当していた元公設秘書が鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に記載したうその収入の総額は、少なくとも２億数千万円に上るとみて、これらの資金をどのようにねん出したのか捜査を進めています。関係者によりますと、元秘書は、鳩山氏の母親から年間１億８０００万円、去年までの５年間で９億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが新たにわかりました。こうした資金提供は、平成１４年ごろ、元秘書から「資金が足りない」と相談された母親の側近が資金の貸し付けを提案したことから始まったということです。政治資金規正法では、個人が１つの政治団体に献金できる金額は、年間１５０万円までに制限されていますが、関係者によりますと、母親からの資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、貸し付けが始まった際には、元秘書から鳩山氏にも伝えられたということです。こうした内容は東京地検特捜部もすでに把握していて、母親からの資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。

恵まれた家庭にお育ちになった「友愛首相」は、自分のお金や、お母様のお金を、国家のため自らの政治活動に充てられていたんですね。　そうして、首相の座まで上りつめられました。

自らも最強の「世襲議員」でありながら、身を切って「世襲禁止」を唱えたり、

自らのお金を「個人献金」として、故人や幽霊に名前を借りられたのも、「企業献金」に頼らずともお金は集まると範を示されたのでしょう。

母方の「六幸商会」（・・東京都港区にある会社。タイヤメーカーのブリヂストンを創業した石橋家の資産などを管理している株式会社である。・・）からの多額（我々の感覚だが）の資金も、母や家族愛のなせる技でしょう。

「友愛」を理念として、環境や福祉に力を注ぎ、弱者や、貧困に苦しむ人々に、優しげなまなざしを向けられる自愛に満ちた鳩山首相の人気はうなぎのぼりだ。　

　人間は余裕がないと、人にも、家族にも、妻にも優しくなれないのかな....とわが身をふりかえる？

ただ、

鳩山内閣の各担当大臣は、大忙しのご様子。　批判の矢面に立ち、難しい判断を迫られ、頬も削げ落ちた風情の方もチラホラ・・・・・　

「必殺仕分け人」と呼ばれる凄腕刺客の「悪人切りショー」も大衆の喝采を浴びている、役者達の行く末は気懸かりだが・・・・・

鳩山首相の「黒い献金疑惑」は、秘書やら経理担当者の献身的“勝手な”所業ということだし、

「巨額の虚偽記載ながら鳩山家の資産を政治活動に充てていたに過ぎず悪質性は低い」（特捜部）
という事で決着するんだろうな。

特捜部も「国策捜査」だ！なんて、散々いじめられたトラウマもあるしね。

なんといっても、鳩山首相が、ああ見えて、したたかでしぶとい。

間違っても、かっての自民党議員のように「身を引く」なんてことはないに違いない。

　野党も沈んだままだし、圧倒的与党の数の力もある、

何より、「民意」という国民の「寛大」さが心強いことだろう。

　　「清濁併せ呑む」政治家の器量？を理解する、

　　　　立派な国民。　・・・・・・・・・いつから、そうなったのか・・・・わからないが。

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スパコン「凍結」せず
…菅戦略相、仕分け見直し

　菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。

　研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。

　科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。

　これに関連し、事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ朝日などの番組で、スパコン開発予算について「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」と指摘した。そのうえで「納得出来る説明がつけば（スパコンの開発予算を）復活しても全然構わない」と述べた。

　独立行政法人理化学研究所などが行っているスパコンの開発予算は、今月１３日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定された。これに対し、政府の総合科学技術会議の有識者議員などから「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいた。

　行政刷新会議は２４日から、事業仕分けの後半４日間の作業を始める。在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）や、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。

（2009年11月22日22時02分 読売新聞）

「必殺仕分け人」（鳩山首相命名）は、見世物？それとも、猿回し？。

衆人環視の中、バッタバッタと情け容赦ない“仕置きに”観客は、拍手をしたり眉をひそめたり、中には「いいぞ！蓮舫、よ！枝野」と新スターに掛け声まで飛び交った「事業仕分け」は親分達の「一声」で覆りそうだ。

国民の前でオープンな形で「無駄に切り込む」パフォーマンスを華々しくやっても、結局は従来どおり政治決着ということだろう。

菅直人副総理兼国家戦略担当相は、

「国民が参加できる予算編成は画期的だ。一部の政治家・族議員と官僚がやっていたプロセスをオープンにした。従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」と自画自賛だが、

・・　「国民が参加できる」？　

　　　・・ＴＶやネット公開で「修羅場」を見せたことですか？........。

・・　「プロセスをオープンにした」？　

　　　・・問題は結果だ。　“喧々諤々（官僚いじめ）”の様子を見せられてもねえ？....。

・・　「従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」

　　　・・パフォーマンスを恥かしげもなくやるのは確かにすごい！.......。

でも、新米とはいえ、日本国の予算編成は「鳩山内閣」の責任ですよね、前政権や、官僚の実務の落ち度を曝して悦に入っているような、野党臭の抜けない「ケツの穴の小さい」政権は願い下げだ。

国家も、国民生活も継続しているんですから・・・政府だけが、やれ新政権だ、旧政権とはここが違うなんて自慢したって始まらない。　選挙で勝てたのは、有権者が当然やってくれると思ったからで、..................　

　そう、これからは、約束したことはできて当たり前、できなければ（・・生活が悪くなれば・・）批判される、期待されて鳩山政権が実現したんだから。

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本来の趣旨からいえば「事業仕分け」は、新政権が編成から提出まで手がける次回概算要求からの精査にこそ必要だ。　今回は「逃げ道つくり？」、公約財源捻出作業の一環程度のものだ。

予算編成の「事業仕分けプロセス」を国民参加（公開）でやりたいなら、国民の意見を生かすことができる次回予算からにすべきだった、今回は、庶民にとっては「面白い！かわいそう！」と感想を持つのがのが関の山。

無駄予算？の責任を取る者もいない、申し開きもできない欠席弾劾裁判のようなもので、参加のしようがない。

枝野氏は、スパコン開発予算について

・・　「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」

　と述べていたが、これこそ「官僚依存」そのものではないか。

所轄大臣など政治家が「仕分け人側」にいること自体がおかしな話で、「政治主導」なら科学技術担当を兼務している「菅戦略相兼科学技術担当」が説明すべきものではないだろうか。

また、審議時間は1時間で十分と言っている枝野氏自身が「十分の説明が聞けなかった」というのは矛盾している。　　判断が覆る理由も「研究者などから批判が相次いでいたことを受け」ということであり、公開事業仕分けの限界が見えている。

財政逼迫の地方自治体再建や、赤字企業の経費削減会議と同じ手法、人材で「国家の財政・予算」に当てはめるには問題点も多い。

今後の「事業仕分け」は、政策のグランドデザインや、長期的視点、予算の戦略的意味などを加味すべきなのかもしれない。

解説：核持ち込み密約
　安保の５０年、見直しを

　核搭載米艦船の寄港を容認する日米密約を岡田克也外相が認める方針を固めたことで、日本政府は今後、米国の核の傘を含めた安全保障政策を明確にする必要に迫られる。

　外相が密約を正式に公表するとしている１０年１月は、１９６０年１月に核密約が結ばれて５０年であると同時に安保改定５０年の節目でもある。日米両国は、安保改定５０年に向け、同盟関係を深化させる政府間協議を開始することになっている。

　核密約は米国で公文書が公開され、同じ文書を管理していた元外務省条約局長も毎日新聞の取材に、管理の実態を含めて詳細に証言している。重要なのは、公然の秘密となっている密約文書ではなく、政府が密約を公式に認めることが今後の日本の核政策にどう影響するかという点だ。

　現在の安保条約は６０年１月１９日に調印された。一方、核密約文書の署名の日付は同年１月６日。調印の約２週間前で、日米安保体制と核密約が表裏一体だったことを裏付けている。しかし、日本政府は核密約の存在を認めず、最も重要と位置づけてきた日米同盟における「米国の日本への核の傘」の役割はあいまいになってきた。

　現在、東アジアでは、中国が核戦力を増強し、北朝鮮は核開発を続けている。オバマ米大統領も１４日の東京での演説で日本への核の傘堅持を明言した。鳩山政権が核密約を公表すれば、非核三原則をはじめとする日本の核政策と、米国の核との関係がおのずと問題になる。

　鳩山由紀夫首相は「脱対米追従」を掲げている。とはいえ、米国の核の傘に日本が安全保障を依存している現状が変わるわけではない。密約を公表するだけでは、政治として責任を果たしたことにはならない。政権が政府間協議で、日米同盟の５０年を「レビュー（見直す）」するならば、その文脈で密約も含めた日本の核政策の５０年を見直す必要がある。【須藤孝】

毎日新聞　2009年11月22日　東京朝刊

日米間の核持ち込み密約を裏付ける文書が確認された。

岡田克也外相が「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」として調査を指示していたものである。

密約に関しては、米側も公表し、公然の秘密？と知られていたことである。

当時は「東西冷戦下」で核戦争が現実の脅威として感じられていた時代であった。

当時から米国艦船の中には核兵器を搭載している艦船があるのは常識で、それらの艦船が日本に寄港する際にわざわざ核兵器だけを持ち込まないようにすることは戦略的、戦術的にもありえないことだったに違いない。

民主党や岡田外相が「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」という目的でこの「核密約」を公表するのであれば、旧政権下での密約の「暴露」や、攻撃材料という野党的な対応ではなく、日本政府の今後の「核政策」についてタブー視せず議論し、「日米保障・核の傘」についての再確認の一石とするような責任ある対応をして欲しい。

当然、「非核三原則との整合性」や「日米関係への影響」も考慮すべきで、冷静な判断が必要だと思う。

核保有国の「核軍縮の機運」は高まっているが、一方、イラクイラン・イスラエル・インド・パキスタンの核武装化、近隣では北朝鮮が核開発を進め、中国の軍備増強は強大化している。

その意味では、新しい「核の脅威」も生まれつつあり、日本だけ知らん顔では済まされまい。

鳩山首相の言う「日米の対等な関係」も、「東アジア共同体」も、日米安保抜きで語ることはできないだろう。

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需給ギャップ解消が重要＝鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は２０日夕、政府がデフレを宣言したことについて、首相官邸で記者団に「需要と供給のギャップを埋め、デフレスパイラルから脱却させる施策が求められている」と述べ、景気対策に万全を期す考えを示した。

　首相は「コンクリートをどんとやるような、昔風の経済政策ではない、もっと賢いやり方の経済刺激（策）を作りあげていく」と、財政規律を重視する姿勢を強調。「エコポイントなどで、国民の（消費への）関心を高くすることができ、エコ化も実現できている」と述べ、投資効果が大きい対策が必要だとの認識を示した。

（2009/11/20-21:09 時事通信）

「生活者に味方」と思われがちだが、物価下落は企業収益の減少や雇用環境の悪化を招く。

手をこまねいていては、景気の回復は遠のいて行くことだろう。

菅経済財政相は、３年５か月ぶりにデフレ宣言を行った理由として、労働力や生産設備が過剰になる「需給ギャップ」が拡大し、４０兆円規模の需要不足が生じていると指摘。「デフレは景気を下押しするリスクがある」と述べた。

鳩山内閣は、景気対策に不熱心なのか、無能なのかわからないが、「子供手当て」などの財源捻出のため、ヤレ「麻生補正のジャブジャブ無駄の見直しだ」、ソレ「官僚主導の概算要求の『事業仕分け』でバッサリだ」と無駄？探しのパフォーマンスに明け暮れているうちに・・・今更ながらのデフレ宣言。

麻生内閣は、最低とこき下ろされていたが、景気対策には熱心だった。

７月から９月までのＧＤＰ前の３か月に比べて１．２％のプラス、２期連続のプラスに。

鳩山首相は、自らの手柄のように述べているが、省エネ家電のエコポイント制度も、エコカー補助金などの対策も麻生政権が実施したものであり、景気持ち直しに一定の効果はあった。

慌てて策定した「２次補正予算」は、何のことはない「無駄な麻生補正切り」で捻出した同額３兆円をお色直しの上でまかなうらしい。　公共投資見直しの自縛により、緊急性に乏しい内容になりそうだ。

当然、政府はこの第２次補正予算と１０年度当初予算で景気下支えを目指すことになるが、概算要求総額が過去最高の９５兆円（「事項要求」含まず）に膨らんでおり、政権公約の財源と、今後更に積み増しが必要と思われる景気対策財源を考えると、国債の大幅な増発は避けられない状況だ。

概算要求額目標（９２兆円）や、国債発行枠（４４兆円）を前年度実績ではなく、「リーマン・ショック」以来の金融危機対応で膨れ上がった麻生予算？に基準を持ってきたが、「事業仕分け」程度では、多分達成は困難だろう。

穿った見方をすれば、鳩山政権に浮上し始めた「政権公約の聖域なき見直し」や、「デフレ宣言」は、国債増発による財政悪化を見越した大義名分（言い訳）作りと思えなくもない。

２次補正原案 雇用確保・環境対策柱に

公共事業封印に批判も

　政府が策定を進めている２００９年度２次補正予算に盛り込まれる経済対策の原案が２０日、出そろった。公共施設など「箱もの」を建設する公共事業を封印し、代わりに雇用や環境面を対策の柱に据えた。だが、景気下支え効果は大きくないとの指摘は根強い。検討期間が短かったため、前政権の施策の続行や、中身が詰まっていない「生煮え」状態の施策も含まれており、狙い通りの効果が上がるか、未知数だ。（一言剛之）

　取りまとめ役の菅国家戦略相は２０日の記者会見で、「新たな雇用は新たな生産を生む。電力の固定買い取り制度などルールの変更で需要拡大できる分野も多い」と述べ、雇用確保や環境対策に力を入れることの正当性を強調した。

　しかし、市場関係者の間では、短期的な景気刺激効果があるとされる公共事業を封印することへの批判もある。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、「補正予算は、急ぐ話に限ってやるべきだ。環境政策は年度末焦ってやる話ではない」と指摘する。雇用対策についても、安全網の整備という色合いが強く「景気を反転させる原動力にはならない」との見方が根強い。

　各省への対策の要求から提出まで２日間しかなかったため、「間に合わせの側面が強く、効果については手探り状態」（経済官庁幹部）との声も出ている。

０９年度第２次補正予算に提案された主要経済対策

　・省エネ家電のエコポイント制度を来年末まで延長
　・エコカー補助金を来年９月末まで延長
　・間伐・林道整備を活用した雇用対策
　・新築・改修を促進する住宅エコポイント制度の導入
　・環境保全と雇用確保を目指す自治体の「特区」認定
　・自然エネルギーの安定供給に向けた次世代送電線網を整備
　・企業の雇用促進に向けた雇用調整助成金の要件緩和

（2009年11月21日 読売新聞）

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